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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2021年6月22日(火)

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知事記者会見

2021年6月22日(火)


知事冒頭挨拶:知事選
幹事社質問:知事選
記者質問:リニア中央新幹線
記者質問:リニア中央新幹線
記者質問:リニア中央新幹線、桜ヶ丘病院、浜名湖の都市構想「レイクハマナ未来都市」
記者質問:リニア中央新幹線、高等学校統廃合

知事冒頭挨拶:知事選

(知事)

今日初登庁いたしましたが、初の記者会見ということで、赤とオレンジのバラ。それから白いユリと黄色いオンシジューム。青いデルフィニウム。それから赤い実はヒペリカムのお花で、花を添えていただきました。まず選挙後の最初の会見でもございます。

この選挙に際しましては、実に多くの方々、ご支援を賜りました。17日間、またその前後も含めてですけれども、実に温かい県民の方々の、励ましの言葉をいただきまして、そしてまた、推薦をご依頼申し上げました連合さん。また、ボランティアとして、助けてくださる選挙のプロ、政策集団であるふじのくに県議団の皆様方から、お手伝いをいただきまして、無事に当選することができたということでございますが、この間、12年間の県政に対しまして、感謝の念も寄せられ、またさらに、現下のこの危機を、何とかしっかり乗り切って欲しいという、強い期待も寄せられたところでございます。目下のところのこのコロナの危機、そして、明日から始まります聖火のリレー。これは、日本国のオリンピックパラリンピックのホスト県の一つとして、無事に聖火リレーが行われるように、そして、山梨県にこの聖火をつなげるように、市、そして、何と言いましても今まだ、コロナの中で疲弊している経済を励ますために、中小企業小企業の人たちも非常に困られているので、この困難というのは、今までになかったものでございまして、例えば、リーマンショックの時の、県が出した公金(正しくは、県制度融資の申込み)というのは、1,700億円あまりでしたけれども、今回は、ゆうに1兆円を上回っております。いかに厳しい経済状況であるかということでございますが、この実際に応募された件数(正しくは、申込件数)はもう6万3,000件と。またこうした中で、新しい仕事にチャレンジしたりとか、業態を変えたりとかといわれる方々がたくさんございまして、その方々の業態転換あるいはチャレンジ事業に対して、支給したお金も、13億円と、11億円、10億円をゆうに上回ってるという状況でございます。こうした数字が示しておりますように、現下の経済、極めて厳しいということでございますが、目下、ワクチンの接種は、集団接種会場というのを四つ設けることができまして、そろりという形ではありますけれども、体制が整いましたので、これから、65歳以上の方々の接種が順調に進むものと、考えておりますが、また64歳以下の方々に対しましても、それが滞りなく、政府の方針でございます秋、11月頃には終えるようにという、大きな方針が示されておりますけれども、何と言いましても人口の3分の1が65歳以上、3分の2は64歳以下ということでございますので、決して容易な仕事ではありませんけれども、集団接種会場、あるいは、ボランタリーで、助けていただく、接種に従事してくださる医療従事者の皆様方のご協力を賜りまして、市町の実情に応じた接種を、終えていきたいというふうに念じているところでございます。

こうした目下の危機を、乗り越えるということは、いうまでもありませんけれども、もう一つは、新しい時代を築いていきたいというふうに思っております。

ビルの森の東京から、森と緑と、水と、綺麗な景観と、旬の食べ物と観光資源に恵まれている地域でございますので、また東京なり、中京圏なり、交通の便にも、恵まれている本県でございますので、移住希望地日本一ということにもなった静岡県、この地の利、移住希望地、第2位の山梨県、第3位の長野県と、こうしたところとの連携もしながら、広域経済圏を、作り上げていくと。その先頭に立ちたいと。これを、静岡時代というふうに、名を打ちまして、かつ、この美しい景観、こうした景観を作り上げてる環境を持続していくということで、SDGsの国連の目標を、しっかりと念頭に置きながら、これのモデル県、として、本県、他県と協力をしながら、モデル県らしいですね、たたずまいを作っていきたいと思っているところであります。

特に経済につきましては、明確な経済政策のプログラムを持っておりまして、一つは、何と言いましても、衣食住、生活。これが、豊かになるってことが大事で、個人消費というものを、幸福づくりにつなげていきたいというふうに思っております。消費するってのは自らを再生産するもので、しかも自分の食べたいもの、それからまた行きたいところ、そうしたことができると。それからまた家族団らんほか、いろんな友人との、このくつろぎの場といいますか、友好の場というのは、お互いの家でするというのは、何とも親密感が増します。そういう意味におきまして、家庭の生活環境をですね、東京にはないような、カントリーサイドならではの、ガーデンシティと。あるいは、ガーデンプリフェクチャーですね。そうした、生活と自然とが調和したライフスタイルが得られる場所として、豊かな生活ができているということが実感できるようなですね、環境づくりをし、そして、その中で個人消費を伸ばしていくと。こういう基本的な政策でございます。もうすでに日本は、多くのお金が市場に投じられておりますけれども、金融資産が2千兆円という膨大なものでもございまして、金融資産ですね、こうしたものは、必ずしも生活に結びついてないというふうに思っております。そういう意味におきまして、生活が豊かになれるようにお金が使えるようにということを考えております。いってみれば、ものづくりからですね。消費っていうのは、それ自体のスタイルを持っております。いわゆる、このライフスタイルっていうのはそれぞれ、どういうものを使うかと。どういうような住まい方をしてるかというところにあらわれるものでございますから、多様な人の顔が、それぞれ個性があるように、多様なライフスタイルを選択できる、そうしたことを念頭に置きながら、それぞれの人々がみずからのライフスタイルが実現できるように、内需を拡大していくという。内需の拡大は、お金を国内に投ずるってことではなくてですね、人々が自らの、その生活を豊かにするために使えるようにということでございます。いわゆる消費財はですね、毎日食べてなくなるようなものから、自動車とかテレビとか冷蔵庫とかというふうに耐久消費財もありますけれども、こうした全体の消費財が増えていくと。もちろんその中には、耐久消費財の一つとして、自動車もございますし、自転車もございます。こうしたビークルを含めて、消費の喚起を図ることと同時に、それが経済を引っ張っていくということを見越してやっていきたいというふうに思っております。

何と言いましても一番大切なのは、健康ということでございますので、健康に関わる産業をリーディング産業に育てていくと。主導部門にしていくというように考えております。根拠は、医療、医薬品、医療器具の生産額が10年連続日本一と。これに山梨県も加わってこられましたので、断トツの日本一のふじのくにということになりますので、こういう医療産業をリーディング産業にしていくということでございます。健康を維持するにはスポーツということでもございますので、明確にスポーツ王国になるということを、念頭に置きまして、今次の、オリパラのサイクリング種目を静岡県の文化にしていくということですね。それから前回、ワールドカップで行われました、このラグビーを静岡県に根付かせるということでございます。それから従来のサッカーとか、あるいは陸上とか卓球とか、あるいは野球とかですね。こうしたものにつきましても、私はスポーツ協会の会長として、人材育成、指導者、コーチ、そして選手、子供たちの夢を育むような、この本物のプレイを見られるようなですね、地域、すなわちスポーツ王国にしていきたいというふうに思っております。それから誰も病気になりますので、お医者様を増やしていくと。これは社会健康医学大学院大学とか、それを総合医科大学にしていく。あるいはこれと連関をしながら、がんセンターにもですね、大学院大学をつくる動きがございますのでこれも支援していきたいと思っております。そしてまた、順天堂大学にも学校を、拡張をしたいという動きがありますので、よく順天堂さんと相談をしながら、もし、東部の方にですねそうしたものをお作りになりたいということであれば、ご相談に乗りたいというふうに思っておりまして、こうした人材を育成していくことと同時に、東部に関しましては、何と言いましても観光地でありかつ温泉湯治場でもございますので、この湯治場のよさを、ちょうど第一次産業が、今、科学的な知見を経て、AOI−PARCとかMaOI−PARCとして、発足しましたように、ヘルスケア産業として温泉の湯治とですね、結びつくような、温泉の、お茶の効能をしっかりと、科学的に分析して、インフルエンザに効くということが証明されてるように、そうした科学的知見を入れた、そういう湯治場に、あるいは伊豆半島にしてまいりたいというふうに思っているところであります。どういうふうにいたしましても、必ず人々は、食べないといけませんので、これはまあ、農産物・水産物いろいろあります。しいたけのような林産物もありますから、こうした第一次産業をですね、AOI−PARCのように、あるいはMaOI−PARCのようにですね、オープンイノベーションとして、産業に結びつく、研究を産業と結びつけていくというようにいたしまして、広く、第一次産業のルネッサンスを図ってまいりたいとこういうふうに思っております。医療産業のリーディング産業としての育成、そしてまた、スポーツは医学と結びついておりますので、スポーツの医学的見地からやっていくと。それから病気になった場合の、観光産業ですね。これを湯治、温泉が体にいいということをですね、科学的にこう、人々が実感できるような、そういう場所に変えていくと。そういう形での観光産業を育成していくということでございます。そしてまた、環境というのは、何と言いましても、CO2を出さないということが、もう大きな目標になっておりますので、また移動しなくちゃいけないということですから、次世代自動車の育成というのは、もう既に行われてますけれども、加速化させると。民間の様々な試みをこちらでも支援をしてまいりたいと思っておりますが、トヨタさんが、そうした、未来都市を作られているということなので、西部においてもですね、そういう試みがあるということを承知しておりますものですから、これを、東部のマウントフジの未来都市に対しまして、西部には浜名湖がございますから、レイクハマナの未来都市としてですね、それを中核に、西部広域に、新しい都市を作り上げていくというふうにしたいと思っております。そうしたところまでいきますと、この健康が富づくりと結びついているということでございますので、ヘルスとウェルスというのを二つながら一つとして作り上げていくと。これが全体としてフジノミクスというものですけれども、もう一つそれとあわせまして、この富士という字の「士」っていう字、これは立派な人間ってことでございますから、立派な人間を養成していくということで、まずは小さいお子様たちが病気になった時に親御さんが心配しなくて済むように、医療費の高校3年世代までの無料化というのを市町とご協力しながら、これからも続けていくということでありますし、また、先生を大事にして、なるべく、多くの子供たちに先生が直に接することができる時間を作るために、35人以下学級というものを、中学3年生まで実現しましたけれども、これをさらにですね、高校段階にまで広げていくとどういうふうになるのかということでですね、人数合わせで今、高校の再編が行われておりますけれども、新しい高校のあり方も考えていきたいと思っております。そうした中で、実業、スポーツ、芸能といったものでございますが、こうしたことに特化しようという動きもございます。こうした農業工業商業、あるいはスポーツ、こうしたことへの関心の持てるような子供たちが育つように、そうした高校の場を提供していきたいと、いうことで、高校については教育委員会に、総合教育会議というのがあって、私自身がそこに出ると。その前提として、地域自立のための人づくり学校づくり委員会というのがもう過去6年間、検討委員会を入れると7年間ぐらいですね、やってきた実績がありまして、この実績が、総合教育会議に今、見事に生きております。社会総がかり地域総ぐるみという、この理念が形になっているのが、地域自立のための人づくり学校づくり実践委員会と言われるものでありますけれども、ここも教育委員との関係を円滑にし、かつ意思疎通を図りながら、社会総がかり、一体全体どういう人を作っていくかと、そういうことにつきまして、人づくりをしていきたいというふうに思っております。つまり、この人づくりはですね、すべてのもとになるという考えも持っているところであります。そうした中で、この理念をどういうふうに考えるかということでございますけれども、人は自分1人で生きてるんではないと。

これはもう防災の時に、自助共助公助というのがありますように、人をお互いに助け合って生きていくということでありますから、困ってる人を助けるということは、もう根本だと。ですからこの利他の精神というのが、このフジノミクスにおける、いわゆる買い支え合うというところで、発揮されておりますけれども、これを自覚的にですね、買うことを通して、人を助けると。地場の産業を励ますということもありますが、そういうことと、それから、みずからの幸福が一つになると。利他と自利が一体のようなそうした精神をもってフジノミクスを、作り上げていきたいと。磨き上げていきたいというふうに思っております。そうしたことをやりながら、ねらっているところは、この今120カ国以上の人たちが、静岡県にお住まいでございます。

外国人の数は10万人以上ですけれども、この人たちが、県に住んでる以上、差別されないということがもう前提でございまして、こういう人たちがですね、幸せにこの生活できるようにと。つまり国際的な地域になるということで、地球全体で190ほどの国がありますけど、民族の数はもう3千とも4千とも言われているということでございます。そうした民族は言葉を共有する存在でもありますけれども、それぞれの言葉を大切にしながらつまり文化を大切にしながら、この地域における共通語としての日本語教育の普及を、外国人の人たちの間に広めていくと。それは、防災の時に役に立ちますので、やさしい日本語の普及にも努力いたしまして、昔の言葉で言うと多文化共生という事でございますけれどもこれをですね、さらに進めていきたいというふうに思ってるところでございます。それが最終的には「サステイナブル・デベロップメント・ゴールズ」という、2030年に人類社会が実現したいと。実現できる国は、ほとんどないと思いますが、そうした中で、先頭に立つ地域になって、それが「ふじのくに」と言われるようにしてまいりたいと。そういう考えを持って、今、この、初登庁日の1日を迎えているということでございます。

以上でございます。




幹事社質問:知事選

(幹事社)

ありがとうございました。幹事社から質問させていただきます。あさひテレビと申します。

冒頭にもご発言ありましたけれども、今回の選挙について、改めて受けとめを伺います。2日たちましたので、投票率が上がってることですとか、投票率が今回上がっていることですとか、ご自身の得票も増えていることとかもう少し分析的なことがあれば、どのようにとらえていらっしゃるか教えてください。

あわせてまた新型コロナとかオリパラ対応ですとか、喫緊の課題がありますけれども、知事は出馬表明のとき4月の会見では、政策論争している時ではないとおっしゃいましたけれども、そのあと対立候補が出てきたこともあって、選挙の終盤には、政策論争を求めるようなご発言もありました。改めて、今回の選挙戦通して、どんなところが議論できたのか、逆にどんなところが議論がもっと深めたいと思ったのか、お考えを聞かせてください。

(知事)

今回の投票数が、全体として、有権者の半分以上であったということ。これは、年来の持論でございますが、やはり民主主義というのは、多数決と。これは過半数ということが、一番だと思っておりまして、やはり有権者の方たちが選挙に参加する、その、会議で言えば定足数に当たるのが、5割ではないかという考えは、私は変わりません。その5割を超えたというのを、大変ありがたく思っておりまして、年代別の投票者数とかはわかっておりませんけども、全体として5割を超えたということで、選挙として、私の持論から見れば、成立したと。言い換えますと、最高裁のご判決は誤っていると、私は個人的には思っているところでございます。すなわち100人の、有権者がいて、ある人が5票。ある人が2票を取ったと。残り、93名の人たちが棄権をしたと。それでも棄権は権利であるから、5票を取った人が100人全体のトップになるというのは誤りでないということでありますけれども、これはおかしいなと、いうふうに私は思っておりまして、棄権ではなくて、例え無効票でも、票を投じて、それが、その5人、3人の候補者の方に行かなかったということは、これは選んでいないということの意思表明にもなるということでございまして、無効票を含めてですね、やはり5割を超えることが必要であるというのが私の考えで、今回は無効票を含めて、50パーセントを超えたということを喜んでるということでございます。

二つ目の政策についてでございますけれども、おそらく一番大きな問題は、国策として、日本全国からご関心がある、このリニアの問題ということだと思ってました。しかも、自民党の推薦、総裁の推薦ということでございますので、自民党の公約は衆議院でも参議院選挙でも、リニアの早期実現ということでございましたので、これは争点になるかと思ったところが、争点にならなかったというのは、返す返すも、残念に思っております。それ以外のことについての政策として、相手候補から出された、危機管理とか、あるいは、子育て、教育、医療、福祉、あるいは観光、第一次産業の振興等々は、もうこの12年間の実績でしっかり示されている事柄でありまして、その、実績、あるいはその手法に対して、本当にアンチテーゼとして出てきていれば、積極的な政策論争もありえたかと思いますけども、いわば項目が挙げられているにすぎないので、政策としては出されていないと、いうふうに思いまして、その政策集団としての政党の推薦でありながら、政策が実質ないに等しいというふうに思いまして、この点はまことに残念でした。

また、最大の争点になるべきリニアの問題、これは水の問題でもありますけれども、堂々とリニア賛成論をぶつというのが筋だと思いますけれども、そうではなくて、言ってみれば、国交省副大臣としての、お立場からすれば、不思議な発言をされました。その一つが、ルートの変更。もう一つが、工事の中止ということでございました。地元のそういう要請があれば、そうしたことは、JR東海にしっかり言うと、いうことを何度も繰り返し言われたわけでございます。

そしていよいよこの、選挙になりまして、自民党の選対本部長さんがお越しになられて励まされ、そして閣僚経験者、また現職閣僚がお入りになり、また、ワクチン担当の大臣、あるいは元総理大臣まで、励ましの言葉を出されて、次の知事になって欲しいと言われたわけですが、知事になったならば、自分はJR東海に、ルート変更や、路線の変更ですねあるいは、工事中止も、しっかりとJR東海に伝えると言われたわけでございますから。これが、クレームがつかなかったというか黙認されてきたということでございますので、私は、これは、党全体の、自民党さん全体の、方針の一つというふうに受けとめました。さもなければそれは公約違反になりますから。従って、これからはですね、自民党さんと協力をしてですね、この地元の意向、これは今、有識者会議等の検討をしっかり見極めましょうという、これが地元のスタンスであり、また県の、それを受けてのスタンスでございますけれども、そうした中で、この地元の意向が明確に示されるとなった時にはですね、自民党さんとご協力をして、JR東海に、今回、その候補者が言われた内容をJR東海に、ぶつけるという段取りになるかなと思っております。その可能性は極めて高いというふうに思っております。なぜならば、有識者会議におきまして、これまで11回、会議が開かれました。差し当たっては流量の問題について、集中的に議論がされたわけでございます。流量の問題につきましては、全量戻しというのが、お約束だったわけですけれども、全量戻しはできないということを明言されまして、その代わりに代替案があると、その代替案というのは、とりあえずトンネルを掘るということですね。トンネル掘った後、トンネルに流出してくる水を、貯めて、2年(正しくは、「20年」)ほどかけてポンプアップをして、戻すという案でございます。これによって流量は減らないというのが、座長コメントとして鉄道局がまとめたものでございますけれども、これは私は、ほとんど赤信号に近いというふうに思っております。なぜならば、これは流量がどうなるかっていうことにも増して、トンネルを掘りますと、水質に影響が出てきます。地下水脈にも影響が出てまいります。生態系にも間違いなく影響が出てまいります。トンネル掘れば、土捨て場というのが、なくてはなりません。ですから土捨て場の問題も出てきますので、単にトンネル掘って流量が20年後には戻るという話ではなくて、すべてのことに関連するということに相なりますんで、その過程で仮に、何らかの被害が、地域の流域住民の方たちに出た場合には、その因果関係がトンネル工事と関係してるってことを、被害者の方が証明しなくちゃならないわけですが、こうした、この補償の問題もこれから出てくるだろうということからしますと、トンネルを掘って水を全量に近いものが戻せるという話ではなくて、すべてのものに関わっていると。しかもそれは、極めてリスクの高い、不安を醸成するような案件に関わっているということで、黄色信号が赤信号に変わる直前の中間取りまとめが、今、出ているというふうに思っております。これから、水質やあるいは、生態系と土捨て場の管理の問題等々に議論が行くと、これは国交省と県とがした約束でございますので、当然彼らはそれをしなくてはなりませんけれども、生態系に関わることで、この黄色信号ないし赤信号と目される結論が出た時には、明確にですね、これは工事をするべきでないということになるのではないかと思います。つまり悪影響が出るということでございますから、その時に地元の意向が仮にこの工事をする等、悪影響が出かねないので、JR東海にルートの変更とか、工事の中止をと言われれば、これはもっともな理由で、私も、目下のところそういう可能性は非常に高いと思っておりまして、自民党のいわゆる、超電導リニア鉄道に関する特別委員会、古屋委員長でありますけれども、中津川ご出身の基盤のしかも中津川はリニア新幹線の岐阜県における駅で、かつ、車両基地に定まっているところでありますが、リニアに、近しく関わってこられた先生でありますので、しかも、安倍晋三元首相の盟友でもあると、いうふうに私は承知しておりまして、ご本人も、かつて防災に関わる大臣も務められたときに、一緒にお目にかかっている方でもありますが、そういう方ともご相談を申し上げて、JR東海にですね、申し上げたいと。しかしJR東海は、これまでのところ、トンネル掘削ありきという態度でございます。これを全然崩されてないと。JR東海の意思決定者は誰かということで、通常は社長ということでございます。しかしながら、会長さんもいらっしゃいますし、JR東海において、JR東海それ自体の創始者として、そしてまた、国鉄改革に尽力されました立派な人がいらっしゃいます。葛西さんでございますけれども、葛西さんのご発言が聞こえてこないと。しかしながら、葛西さん、また、今の宇野副社長、これはもう、宇野副社長さんは立派な人ですけれども、就任当初からといいますか就職当初からずっとリニアに関わってこられた方でございますが、宇野さんからも、葛西さんが、これを進められているということで、承っておりますので、そういう本当のこの意思決定者のですね、ご意見をしっかりお聞きすることになるだろうと。私はかつてJALと交渉した時に、その当時、社長さんにお話して、社長との合意ができれば、事が前に進むであろうということで、何度もですね、社長さんとお目にかかりました。しかしながら、実際に意思決定者は、社長さんでなかったわけです。やはり会社それぞれのご事情があって、全体の意思決定する人が、いらっしゃいます。その方と話さなければ実際は、らちが明かないということは後にわかったわけですけれども、しかしながら、JR東海さんの場合には、明確に、葛西さんであるということが、私は、確信しております。そういう意味におきまして、また葛西さんは、よく知られた原発推進論者でもあります。なぜ原発推進論者であるのか。それは、原発がなければ、電力消費量が既存の新幹線の数倍と言われているものでありますので、これを賄うことができないからではないかとすら言われております。こうしたことが関係しておりますね。ですから、これどういうふうに考えてらっしゃるのかと。それからJR東海始まって以来の赤字を計上されたということがございます。それからまた、今、この首都圏の中でですね、トンネルの陥没事故も起こっているということでございます。さらにまた、従来の予想されていた予算5.5兆円というものに対してさらに1.5兆円の加算をしないと仕事ができないということにもなっておりまして、これは公金が、公金といいますか、財政投融資3兆円も入っているものでございますので、そういう意味でですね、一旦立ち止まらないといけないのではないかという私は感触を持っておりますが、こうしたことについて、自民党さんの方々と、意思疎通をいたしまして、リニアについての意思決定者はJR東海でございますので、JR東海さんに、本県としては、いわゆる中間取りまとめにおける、トンネル掘削を前提にした、全量戻し案、これは受け入れられないということですね。

もう一つ生態系にもし悪影響が出るとするとなれば、この二つが赤信号であるとすれば、これは地元の意向を確認した上でございますけれども、その、岩井候補が言われたこの二つの案をですね、具体的にどういうふうに、現在の与党の皆様方がお考えになってるのかを確認した上で、ご一緒にですね、JR東海に、申し入れを行いたいと、こういう段取りでおります。しかし、政策論争についてお聞きになったわけですね。だから本来ならこうしたことがですね、深めることができたかと思いますけれども、抽象的に、命の水は大切だから、それを守るというレベルにとどまったので、政策集団が政策を持たなければ、何なのでしょうか。ですから、私は当初、自らを、ねずみ年ということで20日に選挙があるので、ハツカネズミつぶすとそういう猛獣がせまってきたということで、それで大変な組織力、それから、お金の力、それから政権与党としての権力の力ですね、締め付けるというこうしたものがですね、一つの武器になってたと思いますけれども、最大の武器は政策でなければならなかったと思いますが、私はあの、相手候補の方から、実りある政策論争になるような、アンチ、この12年間の、この政策に対する、違うオルタナティブの政策を聞けたと思えないし、また、政策のプログラムを見ましても、もう極めて抽象的とか一般論に終始してまして、私は、図書館に関しては教育委員会絡みなので、別の人と相談してまとめることになりましたけども、すべてのアンケートはみずから書きました。大変な、今日きて明日書けとかですね、あるいはもうすでに締め切りが終わってたものが、私どもも回ってきてですね。もうほとんどもう数時間しか寝ないで書くとかですね、いうようなことがございましたけれども、従って比べることができるわけですね。ただし、私の書いたものはですね、ほとんど、省略されるというとちょっと語弊がありますけれども、欄に収まる内容で、かなり削り取られたものではあって、それは当然のことでありますけれども、ともかく自分で全部書いたということでございますので、政策については自ら責任を持つという態度を貫きました。そうした観点から見てもですね、政策が、ないと。ただただ、世代交代とか、刷新とかという、そういう言葉しか踊ってなかったという印象でございまして、日本の政権を担ってらっしゃる与党として、これはですね、心配だなという懸念を思っておりました。だから後半におきましては、政策論争はないなと。できないなという印象でございました。

(幹事社)

ありがとうございます。幹事社から以上です。




記者質問:リニア中央新幹線

(記者)

朝日新聞です。

今のリニアの件に関してちょっと確認なんですけども、トンネルで黄色信号というか赤信号に近い黄色信号で、生態系でも同じようになった場合には、JR東海に言うみたいな話だったと思うんですけども、それを何か「自民党と一緒に言わなくてはならない」みたいなことも言ってたんですけども、それは別に自民党がまた「違う」っていうことを言い出しても、川勝さん自身1人でもJR東海にちゃんとそういうことを言うっていう。

(知事)

そうですね、私は流域住民の方たち、流域の住民の方たちの水道水だけではなくてですね、産業の水っていうのは、これはそこで閉じられてるんではなくて、うなぎにしましても、お茶にしましても、そこで作られてるもの、お酒にしましてもですね、全国に販売され、また世界にも名の知られているものであります。

ですから、その影響はその流域だけではなくて、それを楽しまれている消費者にも及ぶわけですね。内外に及ぶということでございまして、非常に大きいので、私はこの水が守れなければ、また生態系、これは、ユネスコの認めた人類の共有財産ということでございますので、その生態系も保護できないのであれば、もちろん私1人でというより県としてですね、チームでやっておりますから、今日くらし・環境部からお2人、助さん角さんのような方が来られておりますけれども、これからも一緒によろしくお願いしたいと思ってるんですけど、そういう方などとご一緒にですね、行くと。

しかしながら、今回はですね、何と、基本的に公約にしてこられた、リニアの早期実現をですね、これをしてこられた自民党さんがですね、その公約と背馳するといいますか、その公約に悖ることをはっきりと言われたわけですね。これが黙認され、しかも、現職の大臣また元首相までですね、この方を知事になさいというふうに訴えられました。知事になった場合には、そういうことを言うということを言っている、その候補を応援されたわけですから、ですから応援された方は、元首相からですね、推薦状を出された現首相、そして党本部、その方たちがこの発言を知らないということはありえないわけです。ですから、できればですね、これ日本のために何ができるかということを考えているのが、政権与党としてのお仕事でしょう。それは、実は私も同じです。ですから、政権与党の中には、旧友もいらっしゃいまして、何て言いますか、党派を越えて私自身は無党派ですから、どなたとも話すようなことがありますけど。党派性は私はもっていないわけですね。しかしながら、党としての公約の中でですね、全く違うこと言われてるので、しかもそれが黙認されたので、これは大変なことだということで。選挙期間中も何度も申しましたけど、それに対するクレームもありませんでした。

ですから、これは文字どおりですね、この点私が訴えかけた時に、大勢の人が結果的に命の水を守ってくれと、もう子々孫々のために守って欲しいということを涙ながらに訴えた方たちもいらっしゃいましたので、そういう意味で、すべての力を結集してですね、この事業者が意思決定者である以上、その事業者に対して、ご一緒に共闘してですね、申し入れを行うというのが、一番、形としていいのではないかと思っています。

(記者)

NHKです。工事を止めた方がいいというか中止のことも、生態系にもし黄色信号、赤信号だったら考えて行動していくっていうことなんですが、それはこの4年間の任期の中でやっていくっていうことですか。今後の道筋っていうかステップというか、何から始めるかっていうのを伺えたら。

(知事)

まずは、まず一つの黄色信号がともったということですね。結論は、流量は減りませんよということになってますが、しかし、トンネルを掘るということを前提にしてますから、掘れば、水脈に影響します。生態系に影響します。土捨て場を持たねばなりません。それから、監視体制も要ります。ですから、議論するべき他の項目にも直接関わっているわけですね。しかし、他の項目についてはまだ本格的に議論されているわけではないということです。そうした中で次に、水質なり生態系なりがテーマに挙がっていると承知しておりますが、その生態系において、黄色信号が出たと、議論においてですね。そうしますと、もちろんこれ地元と諮りながら、また同時にですね、静岡県にも専門部会があります。生態系の専門部会、地質の専門部会がございますが、その生態系の専門部会でも同じように議論をしていただき、これは公開でやりますので、従って、これらの公開の議論の中でですね、これはちょっと受け入れられないというふうに、地元の人たちの意見がまとまればですね、これを対して、私は行動するということなります。従って、いつまでかっていうことになれば、生態系の議論が起こりますと、その結果がどう出るかと。つまりは、生態系に悪影響が起こるということであればもうそれ自体が黄色信号、実際上赤信号ということでございますので。従って、この二つの赤信号はですね、赤信号は渡ってはいけませんということでございますので、その方向でやっておると。従って、今11回ありましたけど12回目のまだ会議の開催予定が知らされておりませんけど、そう遠くない将来に中間取りまとめ、間もなく、今は仮のものですけども出るでしょう。おそらく今の中間取りまとめで書かれてる、我々知っている内容とですね、そう大きく隔たるものにはならないというふうに思います。しかも、9回目10回目の中間取りまとめの草稿段階でですね、鉄道局長並びに技術審議官が地元に入ってご説明されてますから、それと全く違うことが中間取りまとめになるってことは考えにくいと。そうすると、これは私ども黄色信号だと。先ほど申し上げた理由によってですね。そしてもう一つが生態系と。今度議論が行った時にですね、これはうちでも専門家がいますので、同時に議論をしながら、「これは黄色信号でどうしますか」っていうことを地元と投げかけながらですね、我々環境保全連絡会議というの持っておって、いわゆる相手候補が円卓会議と言われたものをずっとやってきたわけですね。だからもう、いかにご事情を知らなかったのかというのを呆れるぐらいですけれども、それをですね、ベースにして、そこでの意思統一ができれば、私どもとしてはアクションを起こすと。そんな遠い将来になりえないと。4年なんてかかるはずがないと思ってます。そういうアクションを起こすについてはですね。

(記者)

続けてもう1問いいですか。今回初めてそういう赤信号というか中止を一緒に、自民党と一緒にJR東海の葛西さんに求めていきたいという話が出たと思うんですけど。これは、その、やっぱり民意として県民の命の水を守ると訴えた川勝さんが当選したっていう結果を受けて、県民の気持ちを受けて、ご発言されてるのか、それとも自民党の動きを見て発言されてるのか、どうしてこういう新しいことを今改めて言われたのか。

(知事)

まさかどなたがですね、JC、いわゆる青年会議所における本県出身の有能な職員が大学の教授になって、この人は博士論文をおまとめになって、その博士論文、私拝読してるわけですけども、その人の質問のやりとりの中でですね、繰り返し明言された。しかも、ノートに書かれてることを言われているというふうに見えました。ですから、確信犯なわけですね。ですからこれはもう、多くの人がそうであったように、驚天動地の発言だったわけです。ですから、それは極めて大きいですよ、ルート変更とか工事中止とかというのは。これは事業者が決めるものですけれども、そういうことを事業者に求めさせるというですね。求めるということ言われたわけですから。これは、ここでですね、誰が言われたのか君自身の意見なのか、それとも総裁の意見なのか、総裁の推薦ですから、その後自民党の領袖たちが来られたのでですね、領袖たちも了解をしているものと、私はもう了解しまして。従って、これは自民党全体の意見だということだと受けとめたので、この命の水を守るっていうのはですね、一貫して、これまでオープンな形で、有識者会議を作ったのも、専門部会を二つ作ったのも、そうした全部そのためのものでございますから、それは一貫してますけど、新しい事態として出てきたのはこの選挙期間における収穫であったと思っております。




記者質問:リニア中央新幹線

(記者)

産経新聞です。すいません、今のご発言すごく大切なことなので、もう1回確認したいと思います。知事としては、様々な条件があるにしても、ルート変更や工事中止も含めてJR側に求めていくということでよろしいでしょうか。

(知事)

これは心合わせせねばなりませんね。リニア中央新幹線のルート変更を、地元の意向に沿って、沿うならばJR東海に求めると言ったのは誰でしょうか。自民党が推薦し、総裁が推薦し、国交副大臣を務められた、いわゆる素人ではない方です。工事中止を言ったのは誰でしょうか。総裁が推薦し、安倍元総理が、知事になるようにメッセージを送られ、茂木大臣他、有力メンバーがですね自民党の、皆様がこの発言をしている候補者を応援してこられたわけですから。あれはちょっと行き過ぎですね、などという発言を聞いた覚えがありませんので、これはですね、私が言ってるわけじゃない、私自身は基本的には対話をきっちり、約束通り、この全面公開、これ守られてませんけど、要求し続けます。47項目全部議論する、これも約束です。それから、JR東海にしっかり国交省として指導をすると、これも約束です。これは、あとはこの委員の中立性に関わるものですが、これ約束を守ると。これは私の基本的なスタンスでしたが、思いもかけずですね、新たな選択肢が外から降ってきたと、まあいうわけですね。ですから、これはですね、今私が進めている対話路線と、どのようにこの連携できるかと言いますれば、このまず今の流量の議論、また他にも議論することがありますけれども。私のこの知らされているところでは、次はその生態系の議論に移るであろうというふうに聞いております。本当にそうなるかどうか分かりません。これは、生態系の議論はもともと我々が地質や水資源の問題、委員会と合わせて、生物の多様性に関わる財産を預かってるわけですから、そういう委員会を専門部会として設けておりましたので、ここでもずっと議論してきたわけですが、そこで赤信号が出ればですね、これは基本的に、救いようがないといいますか、工事によって命の水も守れないし、南アルプスの自然環境も守れないということですね、ということになりますので、そうならば、さて皆さんどうなさいますか。それこそですね、地域の人たちの意見を聞いて、そして、1人で行動するよりは国策ですから、その国策を実際に担ってらっしゃる、超電導リニア鉄道に関する特別委員会というのは自民党の議員さんだけで作ってるんですね。ですから、そこに与党ですから、一緒にやりたいというふうに言うのは筋じゃないかと思ってるわけです。すいません。はい。

(記者)

すいません、くどいですが、もう一度確認させてください。水の問題に関しても赤信号である。で、生態系についても、赤信号である。かつ、地元の意向を確認するけれども、知事は、岩井候補が言われた二つの案をJRにご一緒に申し入れたいと冒頭におっしゃった。この岩井候補が言われた二つの案というのは、これはルート変更と工事中止だと思うんですが、要はその三つの条件ですね。つまり、水の問題が赤信号で、生態系が赤信号で、地元の意向を確認する、この三つの条件が整えば、いずれにしても知事はそのルート変更とか工事中止というものをJRに申し入れるご意向があるということでよろしいでしょうか。

(知事)

これはですね、私が言ったことではないので、言った方との意向、言った方の意向をですね、最大限尊重するということです。なぜなら、私がここに今立っておりますけど、そうじゃない方が立つ可能性は極めて高かったわけです。ですからね、そこで、唯一いわば論点になったものです。その論点がですね、最大の論点が、従来の自民党の公約、リニアの早期実現、2027年までに名古屋まで開通させると。この公約に対して、ルート変更とか工事中止などというのはですね、いわば禁句に近かったものです。その方たちが言われてるので、やっぱり実質の何て言いますか、ご意向もまだ一度聞いてませんから、領袖からは。また古屋さんにもですね、古屋さんにも、実は、私はぜひ現場見に来てくださいと。見に来たいとおっしゃったのでもう大歓待しますよ。いや、来られてないんです。昨年の委員会に呼びつけられて、発言をさせられてですね、有識者会議の議論を尊重するかというご質問に対して尊重すると、ただし47項目すべてを議論していただくというのは、専門部会で議論したことです。専門部会に持って帰り、かつ、それがですね、地元の理解を得た上で、その脈絡の中で有識者会議の議論を尊重するということを古屋さんに申し上げた、その委員会の皆さん方に申し上げたという経緯もありまして。そこで一緒にやってるわけですからね。そういう形では。だから、そういう理解を持ってらっしゃるし、また、いらっしゃったときに、ご一緒に共闘できるならば、それに越したことはないですね。

(記者)

すみません、もう一度だけ確認をさせてください。相手候補がどう言われたにしても、今当選して、JRの水問題に、リニアの水問題に責任持つ立場でいらっしゃるのは川勝知事でいらっしゃる。それを前提として、岩井候補が何を言ったとしてもですよ、静岡県知事として、ルート変更とか工事中止というのが今選択肢にあるんでしょうか。これまでの川勝知事にはなかったというふうに認識してますので、そこは変わられたんですか。

(知事)

いえいえ、一時、私は今は立ち止まって考えるべきであるというのが私のスタンスで、その立ち止まる前にですね、約束を結びました。すなわち、この有識者会議との約束です。これを進めるっていうのは約束を守るというのはもう基本ですから、これを違えることができないので、これやっていきますけど、その約束の中で二つの赤信号が出た場合に、これは専門部会における二つの柱ですから、一つ一つの専門部会の柱でございますんでね。これをですね、ベースにどうするかっていうのは、当座決めておりませんでしたけれども、JR東海に申し入れるなどというのはですね、話し合いを徹底的にすると、現状が明らかになれば自ずとですね、どういう行動をとるかというのは明らかになるであろうというぐらいの、私はスタンスだったわけですが、今回の17日間、360万人の人たちを巻き込んでの、また県外の人たちの関心も集めてのことでですね、そこで大きく報道されたのが、この岩井候補の発言だったわけですね。つまり自民党総裁の推薦し、元国交副大臣で鉄道局を管轄した方の、かつまた、超電導リニア推進特別委員会の事務局次長を務めた方のご発言で、すべての自民党の偉い方たちがですね、この方を応援された以上、私はこの方たちがですね、それを言わせたのかとも思いぐらいですけれども、それは分かりませんので、その確かめなくちゃいけませんけれども、十分にこれはですね、そういう形のアクションは、一緒に起こしうるということであれば、同調したいと思っているということであります。

(記者)

静岡新聞です。今のリニアの自民党との連携のところについて、ちょっと教えていただきたいんですけれども。先日、知事選の開票日の夜にですね、自民党の県連の塩谷会長が、この選挙事務所で我々の取材への対応の時にですね、静岡県選出の国会議員と知事との間で、もっと話し合う機会が必要だということを仰ってましたけれども、リニアに特化したということは言ってなかったんですが、そういった自民党サイドからの何か打診といいますか、話し合いの働きかけみたいなのがあったのか。それともこれから、知事の方からそういったものを作っていきたいのかその辺のところを教えてください。

(知事)

実は、自民党選出のですね、国会議員の皆様方、定期的にいろんな要望を国会の方で、国会といいますか議員会館の方でさせていただいております。そうした中で、このリニアの問題も話題になったことがありまして、そのうちの1人、井林議員がですね、かなり水の問題に御懸念を示されて、私は是非もっと詳しくですね、時間限られてますから国会議員忙しいのでですね、2人で会いたいというふうに申し入れたところですね、上川議員を通してくださいというふうに言われまして、実現しなかったという経緯がございました。この件に関しましては。しかしながら、その後、いわゆる先ほどの特別委員会というところに招かれまして、それで発言をして、古屋会長とですね、副委員長さんと、彼は1回、南海トラフの巨大地震に関わる防災の視察に来られた時にですね、ずっと随従しましたので、従って、知らない仲でもないので、ですから、今度お越しくださいと、行きたいとおっしゃって、是非来てくださいということなのでですね、むしろこのリニア絡みの先生方にですね、行った方が早いかなというような気がしますね。

(記者)

もう1点ですが、JRに申し入れるタイミングなんですけれども、これは国交省の有識者会議の中間報告が出た後になるのか、その前にでもということを考えているのか。

(知事)

これは意思疎通ができる環境かというと、今はとりあえず、オリパラがございます。それからまだ、コロナも終息してないということでございますので、今の内閣はもうコロナ終息に全力を挙げ、オリパラの成功をですね、やらなくちゃいけない。私どもそれに関わっているのでですね、これがあります。この間に意思疎通ができるならば、したいと思いますけど、基本的にはやはり、生態系についてはまだ本格的な議論がされてませんのでね。これを見極めなきゃならないと。生態系に関しましては、うちも独自で専門部会でJR東海さんを招きまして、やると。すなわち、どういうタイムスケジュールで専門部会ではなくて、有識者会議が開かれるのかと。この2ヶ月あまり11回目やった後ですね、開かれてないでしょう。タイムスケジュールも示されておりません。しかし、中間取りまとめまできて、その中間取りまとめの、いわば何か草稿段階のものを、2回にわたって鉄道局の方から、トップクラスがですね、10人の首長さんに説明に来られてるわけですね。ですから、これはおそらく、こういう形でまとめるということだったんでしょう。次はやっぱり生態系というふうに思っております。おそらく、流量の問題は水質ともですね、水の問題だし関係していると思いますが、水質の問題を独自になさるのか、むしろ生態系の問題の方がですね、本県も専門部会で要求した内容の中に入ってますので、議論してくださいという、有識者会議に要求した47項目の中に入ってますのでね。その議論を見守るということがあって、その次ということである。

(記者)

ありがとうございます。もう1点すみません、ごめんなさい、先週JR東海の社長会見でですね、1年前の知事とのトップ会談の話をちょっと質問させてもらったんですが、その中でJRの社長はですねトンネル湧水の全量戻しの考え方について、掘削完了後の話だったということを仰ってました。改めてなんですけども、知事はそのトップ会談で話した時のご認識、トンネル湧水の全量戻しというのは掘削時の話は入ってなかったのかどうなのかと。

(知事)

とんでもない話ですよ。議論のすり替えも甚だしいと。つまり、代替案としてこの間出されて、その代替案に基づいた全量戻しを言われてるわけですね。今回の記者会見では。代替案では、代替案もクソもなかったです。掘削、トンネル掘削に伴う水は全量戻しますという約束でしたから。掘削前とか掘削後とかですね、そんな区別もされてない。トンネル掘削に伴う流量に関しましては、必ず水が出るので、全量戻しますとお約束なさったということであります。

(記者)

ありがとうございます。




記者質問:リニア中央新幹線、桜ヶ丘病院、浜名湖の都市構想「レイクハマナ未来都市」

(記者)

日経新聞です。先ほどのお話でJRにルート変更や工事中止等についてこれから申し入れることになるとすればですね。これは先ほど知事がおっしゃいましたように、JRの社長さんではなくてですね、例えば葛西名誉会長に対してですね、例えば知事から、そのタイミングが来ればですけれども、対談をされたり、昨年のトップ会談のような形でというお気持ちはいかがでしょうか。

(知事)

まあ相手が望まれるならばいつでも、はい。大体、彼とは長いつき合いがありますから、四半世紀以上のつき合いがあります。安倍第一次内閣のときに、教育再生会議でご一緒し、また、彼の作られた海陽学園ですか、愛知県にある、それも向こうのご厚意で見に行ったりですね、しておりまして。また、JR東海の広報誌Wedgeっていう会社がありますけれども、そこでですね、私は副座長だったわけですけどずっと、Wedgeという紙面を提供したのも、葛西さんのこの個人的なご厚意であったと思ってます。そうした意味でですね、ツーカーというとちょっと言い方が、私の方からするには失礼かもしれませんけども、初めて会う方じゃないんですね。ですから、そういう意味では、あそこの会社は成り立ちがありますよね。JR東海という会社を、実際に作ってきた、本当の立て役者といいますか、国士風の立派な見識を持った方が葛西さんです。ですから、論説もですね、ご本もいろいろ書かれてますけども、それなりの筋の通った方でございましてね。ただ今、1.5兆円もの追加のコストがかかるとか、原発が厳しくなってきてるとか、あるいは陥没の問題が出てきたとか、あるいは、もちろんうちの問題もございましょう。そうした中でですね、赤字を計上してるということもあってですね、1回、休止するっていうのが一番賢明なあり方かなと私は思いますけども。今、有識者会議でやってることがありますので、この流れの中では、今回の選挙戦における最大の争点、あるいは唯一の争点である、つまり政策的な争点というのは、これしかなかったですね。ですから、ここの点について、関係者、いろんな人が応援に来られたり、応援メッセージを送ってこられたということですから、熱の冷めぬうちにですね、なるべく早く有識者会議、生態系についてやっていただき、この発言もですね、人を介して、後日、伝えたいというか伝わると思います。

(記者)

NHKです。先ほどの話に関連して知事の政治姿勢についてもう一度伺いますが、今、リニアについて、できるものなら自民党とも共闘していくとおっしゃった一方で、昨日、知事、連合静岡に挨拶に行かれた時にですね、政府の、主に国会答弁を批判されて、権力を持っているものが、自民党支持層以外の方や無党派層の方に閉塞感を与えていると、国民の不満・不平がうっせきしていて、ここに晴れ間をつくるためには一緒に力を合わせて頑張らねばならないと、渡辺周立憲民主党県連代表や、国民民主党の榛葉賀津也幹事長の前で、共闘を呼びかけられました。知事、これまで、国政選挙では表立って前に出ることは、それほど、されなかったと思いますが、今後は、国政選挙で野党と共闘して、自民党政権に、打撃を与えていくということを積極的になさるのかどうか、改めてお聞かせください。

(知事)

これは、今、私の政局と言いますか、政治に対する印象を申し上げたわけです。今回、赤木ファイルの問題もですね、この森・加計問題といわれた、以来、ずっと何度も報道されてですね、これは、もう一つ、こう、風通しがよくないというのは、国民の中にある閉塞感ではないかと思います。答弁も「控えさせていただく。」という回数が多くなって、これは上田清さんが実際に勘定をされたそうですけれども。上田清さんというのは、全国知事会の会長をされた方で、こっちに来られたときにですね、お話を聞いたわけじゃないんですけど、ご本人がおっしゃって、実際に国会で質問したと。いわゆる「答弁を控える。」という、そういう首相の答弁は、1995年に初めて1回起こったと。そしてそれが、安倍総理、それから、菅総理によって、急速に増えたと、いうことで、答弁をしないという。それが実は、今、官僚にまで広まって、「答弁は控えさせていただく。」ということが起こってるのは、かつてなかったことだと言われておりました。つまり、答えが、聞こえない聞かれないというのはですね、風通しが悪いってことでしょう。そういう話、聞くとやっぱり、何となく、上田さんが感じられてるですね、閉塞感というのは私もあります。それから、今回の選挙はですね、自民党が党を上げてやるということで、私はもう、本当に猛獣に襲いかかられて、1人で戦うという感じだったと。まあ、しかし、ボランティアの方ですか、いらしてくださってですね、非常に明るい選挙になりました。文字通り風通しのいい選挙になったわけですね。締め付けるものなんか、何にもありませんから。みなさん、自由勝手にそれぞれのやりたいことをやったということでございましたけれども、そういうのと比べるとですね、締め付けと組織力というのは、もう、聞こえてきますから。ですから、それで困ってるっていう人の、一応、義理もあるので出なくちゃいけないと、自民党さんにもお世話になったと、いうようなことを言われる方がいてですね。しかしながら、困ったことだというふうな、そういう顔をされておられまして、それはよくわかることで、私はそういうことについて、別に何だとこうだと、いままで言ったことはございませんしね、それぞれ事情がありますからね。お立場上しょうがないと。常にそう思ってるんですけども。今回、その自民党、党を挙げてきてですね、かつ、政策論争ができなかったと。政策がないと。まあ、何ですか、県民の命と安心の日常を取り戻す、防災減災、医療と福祉、子供を大切する教育、女性が輝くインフラ整備、観光促進、農林水産業の促進。もう、全部やってきてることじゃないですか。成果がありますよ。これは、もう、それに代わるオルタナティブのですね、選択肢を出されるという、これも唯一あるのは、初めからですけれども、もう、これはリニアの水の問題と。命の問題ですから。これはもう県民がですね、命の水の問題だけは、絶対に譲らないでくれと。強く、訴えられるというのをですね、身体中で感じましたね、この間。で、この件について、負託されているので、どのように守るかと。そのために、科学的、工学的な議論をですね、本県の専門部会で、二つの専門部会でやり、そして今、有識者会議でやってもらってると。これは続けようというのが、私のスタンスだったんですけど。これについて、相手の政策集団、自民党さんがですね、公約としてうたっている早期実現、リニアの早期実現と。大阪までです。この早期実現に対してですね。工事の中止とかっていうのは、もう、禁句じゃないでしょうかね。あるいは、ルートの変更だなんていうのは。十分議論して、決めたに違いありませんから。ですから、これをですね、あえて言うというのはですね、これは、あなたの意見ですかと、私は、何度も聞きましたけども、はっきり言われない。それを別の形でも聞きまして、また、彼はそれを何度も言われたということは皆さんもご承知の通りですから、従って、これを前提にして、自民党が、領袖たちがですね、応援演説をぶったり、応援メッセージを送られたってことですから、これは、もう明らかに、JR東海に対する自民党さんのスタンスが見えてきたわけですね、私には。ですから、このJR東海に対するスタンスが初めて見えました。単に、早く始めるって言ってるわけじゃなくてですね、人の安全を考えなさいと、地域の住民の安全を考えなさいと、いうようなことでしょう。そういうことができないのであれば、ということでございますので、その場合にオルタナティブ、二つ、出されたわけですから、これは私はできません。そんな、JR東海へのですね、要求はできません。その能力は超えてます、知事の。川勝平太個人のですね、能力を超えてますけども。やはりあの、国策として決められた方がいらっしゃいますのでね。そういう方たちと一緒にやるのがいいと思っているわけです。

(記者)

もう一つ、政治姿勢として伺いますが、市町との関係、特に静岡市長との関係がいろいろ取りざたされますが、知事、一貫して反対しておられる桜ヶ丘病院の、清水駅東口沿岸部への移転問題について、今月の市議会で、関連予算が提出され審議されます。一方でこの移転については、JCHO側が、ヘリポートはお金がなくてできない、救護病院も外科医がいなくてどっちみちできないということを言って、これも議論になる見通しですが、この問題については、田辺市長は、この問題の当事者はJCHOと静岡市役所であるので、それを尊重して欲しいということを言ってますが、静岡市民として、川勝知事にも、その議論を尊重して欲しいという田辺市長のこの姿勢に対して、引き続き、発言を続けるかどうか、お聞かせください。

(知事)

これもアンケートで、NHKさんだったか、あるいは産経新聞だったか、この件について問われたのがありました。大体150とか200字で答えろっていうんですけど、おそらく1,500とか2,000字とかですね、3,000字近く書いたんじゃないかと思います。これはどこの新聞だったでしょうか。

(記者)

うちです。

(知事)

朝日新聞ですね。その全文をですね、記者さんにお見せください。そうすると私の考えは明確です。しかし、これは、私の考えというよりもですね、これはもうこの間ずっと、県庁全体の各部局の関連する部局ですね、危機管理部、それから、もちろん、交通基盤部、健康福祉部、少なくともこの三つですね。それから戦略部(正しくは、知事戦略局)ですね。これはやっぱり危険だから、考え直さなくちゃいけないというのは全体の意見で、それを代弁して私が書いてるわけですけども。そういう1市民というよりもですね、県としての意見ですね。

(記者)

すいません。中日新聞です。冒頭で、知事がおっしゃった、これからの方針の中の一つで、選挙戦の終盤でもおっしゃった浜名湖の庄内半島の上に未来都市を作るって、これ、昨日もおっしゃった浜松市の市長と協力しながら、やっていくって話なんですけれども、具体的にその県がどういう関わり方を、するのか。ちょっと県の人に聞いたら港湾じゃなくて河川の方じゃないかっていうのを、ちょっと聞いたんですけど、どんな関わり方があるのかっていうのを教えていただけますか。

(知事)

これはですね、今、トヨタの未来都市がどういうものになるのかというのは、例えば、中日新聞の取材でもわからないんじゃないですか。ですから、我々は、いわば、トヨタの未来都市が大輪の花なら、それを支える空気とか、土とかですね、そういう周りの整備をしていこうということで、医療、それから、食、スポーツ、それから、教育ですね、こうしたところはですね、向こうにも情報を差し上げながらやってるわけですけども。それと同じようにですね、レイクハマナ未来都市というのも、これは、弁天島における実験を見ての僕の感想を、康友氏、鈴木康友浜松市長に申し上げて、これを広くやっていくということについてですね、向こうはスマートシティーと言われてるので、このスマートシティの言ってみれば、その延長線上にあるというふうに思います。しかしながら、これはそこで完結するかどうかというと、遠州って広いですからね、ですから、湖西にもプライムアースってのありますし、企業の誘致が進んでおりますし、そして、さらにずっと東の方に行けば、磐田も重要です。この磐田と浜松ってのは信用金庫も一体になってるくらいですから、そこも、一体になるでしょう。さらに、さらに言えばですね。浜松の最大の企業はスズキさんですけれども、スズキのテストコースが牧之原にあるじゃないですか。ですから、大井川より西側のところですね、広い意味での西部ですね。こうしたところの、一番の大輪の花が、このレイク浜名未来都市というもので、これはこれからですね、この考え方が面白いということですね。この考え方に、康友市長も共感されておりますので、これから詰めていきます。そして、できれば、歩調を合わせるってのもおかしいですけども、トヨタの未来都市がこの姿を現してくるのと並行する形で、全く別の形ですけれども、人類の未来を体現するようなですね、まちづくりですね、これをやっていきたいと、いうことで、楽しみしてください。

(記者)

もう一つ、昨日おっしゃったことで、個人消費を、これからしばらくは牽引、個人消費を刺激していかなきゃいけないってことをおっしゃったんですけれども、消費税、これはちょっと県の政策とは言えないんですけど、消費税についてはどういうふうに、お考えでしょうか。

(知事)

そう。もう、財政の赤字に対して財務省がですね、ともかく消費税アップっていうのはずっと言ってこられたわけですね。その財務省がもう、放漫財政で、かつ、財務省ご出身の日銀の総裁がですね、インフレ率2パーセントというのを目標にして、異次元の金融緩和をされてですね、ジャブジャブになっておりまして。そのお金が、本来の、個人消費等に向いて1パーセント上げるっていうんじゃなくてですね、ほとんど金融商品なんかに流れたりして、結局、社会の格差をもたらしているわけですね。だから、非常に生きにくい人たちがいらっしゃるわけです。ですから、それはもうよく知っておりまして、ですから、生活を犠牲にして何が金融緩和かと思ってるところがあります。そうした中、2年前の2パーセントの増税があったということで、一気にこの消費が冷え込みました。冷え込んだそのあと数ヶ月後にですね、このコロナが襲ってきたと。ですから、これは、もう、今度はもう飲食店が最初すぐに、打撃を受けましたけど、もう、ものすごく冷え込んだわけですね。ですから、ここを一番困ってるところをですね、励ますっていうのが筋だということでですね。ですから、もう少し豊かな生活をしましょうと。個人、60歳以上の人たちが、どちらかというと、たくさんの貯金をお持ちです。ですから、30代の頃はですね、お子さんもいらっしゃるし、稼ぎも十分じゃない、貯金も十分じゃないからですね、そういうところにお金を回るようにするにはどうしたらいいかと、いうことを考えるわけですね。それはやっぱり自分たちの老後も安心で、かつ、食べるものに困らなくて、そして子供たちが、あるいは孫たちがですね、幸せに暮らせるという、そういうことでしょう。そうすると、そういう場所として、うちが今、選ばれてますからね。30代前後の方たちの割合が5人に4人ということで、だから、そこに私どもは、オフィスを作るとか、あるいは、県産材を使うとか、庭づくりとか、合計64万円をですね、即、支給するプログラムを作ったら、2週間、2〜3週間前の話ですけど、300件以上の申し込みがあったと。ま、いうことですね、これを拡充しなくちゃいけないじゃないかと思ってるんです。それぐらいですね、需要があるわけですね。つまりお金がないわけですよ。だから、補助金欲しいということですね。ですから、こうしたものをですね、もっと体系的にやってかないといかんと思っておりまして。やっぱり消費は家でしますのでね。その家の豊かさってのはすごく大切だと。例えば、小さな家だと、ガレージ持てないから、ガレージ買わなくちゃ、あの、借りなくちゃいけないと。これ、大きな、敷地ですとね、2台ぐらい置けるじゃないですか。それは都会じゃ無理ですけど、田舎に行くと、田舎っていうとおかしいですけど、カントリーサイドに行けば可能ですよね。そういうところに交通基盤がきっちりさえしていれば、川根本町のようにですね、非常に豊かなところだなというふうに、外国の方が思うとかですね、いうところ出てくるわけですよ。私はこれをですね、奇貨として、川根本町、あるいは、土肥当たりですね、土肥高校あたりも、高校生が少なくなってますけども。そういうところはですね、これは磨かれていない石だと、宝石だと、磨けば宝石になるということで、静岡県全体、そういうところが、もう、たくさんあるというふうに思っておりまして、ともかく、家を、敷地を広くすると。どういうふうにすると、そこにお金をかけかけなくて済むかと。定期借地とか、あるいは定期借家とかですね。そして、安心して、長く使えるというようなことで。せいぜい地代分とか家賃分は、税金も、所有者が納めなくちゃいけませんので、そうしたことはカバーしなくちゃいけませんけど。数千万とかですね、かかるような大きな支出をしなくて済むように、広い家だと、耐久消費財も、普通の、いわゆるこの、ディスペンサブルのこの消費もですね、すぐに消費してしまう、まあ、衣食のようなものですね、こうしたものもですね、タンスが一つ一つ増えると、もう一つ、服、買ってみようかとかですね。部屋が一つ増えると、友達やお父さんお母さん招いてですね。そこで、そうするとトイレもう一つ作った方がいいとか、あるいは冷蔵庫一つ置いてあげましょうかとか、テレビを替えてあげましょうかとか。それから買い物用と遠出用の車を二つ買いましょうとか。これも、ガレージ代がいらなければですね、やれるわけですよ。こうした、この贅沢に見える暮らしをですね、これをですね、これからの日本の理想にしたいと。つまり、景色と手入れのされている庭とですね、が、調和しながら進んでいくという、こういうガーデンシティをですね、作って、豊かに、感じられる生活、これをですね、提供していきたいと。それが個人消費のねらいです。それに、全体の支出の、全国民の全支出の半分以上を占めてるわけですから、すごい経済力なんですよ。

(記者)

ま、じゃあ、消費税については、特に知事としてはご発言をしない。

(知事)

あれはしょうがないなと思ってます。財務省のあれはもう、何て言いますか、執念でしょう。だから、結果的にですね、失敗したわけですね。そのあと、消費が冷え込んで税収が減り、2パーセントの目標もできず、その目標もですね、雇用の達成ということにすり替えられているということで、アベノミクスは、残念ながら、これまでのところは破綻したと言わざるをえないと。だからフジノミクスだという、こういうわけです。




記者質問:リニア中央新幹線、高等学校統廃合

(記者)

毎日新聞です。知事は、当選後に、リニアの解決の道筋をつけると言われたんですけれども、解決の道筋の内容が、先ほど言われたルート変更や工事中止ということになりますでしょうか。

(知事)

これはですね、もう基本はですね、リニアという日本の技術の粋を集めて、もう、半世紀近い歴史を持っているというものと、南アルプスという人類の財産をどのようにそれと両立させるかという、これは方程式って言いますか、テーマですよ。ですから、私は、去年の11月号にですね、そうしたことに関わってきて自分の歴史と考え方を、与えられた字数のもとで。おたくは毎日新聞ですけれども、読売新聞が買収した中央公論社、今、中央公論新社と言ってますが、読売新聞の意向を受けてですね、なぜ反対するのかということを聞いてきたので、そのままに書きました。ですから、11月号をご覧になると私の考えが書いてございますけど。基本的には、今、一旦立ちどまって考えるべきときであると。ただですね、事を始めるときに、私はもちろん、初めからですね、どういうふうにすれば、着地点が見いだされるかと、自分なりに十分に考えた上で書いたわけですが、それは、そういうふうにするというのをですね、目的にしてるんじゃなくて、差し当たって、たたき台を出すという、これが私のやり方です。自分の意見に執着するんじゃなくて、例えば、そうですね、皆さんの知ってるところであれば、飛行場における展望台です。あの展望台でですね、最初に、私が最も信頼してる方に、たたき台出してもらったんです。徹底的に叩かれてですね。そして、それと全く違うものを地元の市長は出されました。とか、それは、また、それで叩かれてですね、今のいわゆる円相と、円の形をした展望台になって、そして、当初、もう頭から反対されていた亡くなられた石雲院のご住職がですね、みずから揮毫をして、石雲院展望台と書かれたわけですが、こういう誰かが、私たちはこれ考えるのが仕事ですから、皆さん方にこうしたと、これはどうでしょうかと、ご提供申し上げ、皆様方、それぞれ、それぞれの生業がありますからね、地域に意向と言ったって、一応、こちらから、こういうふうに考えますが、いかがですかって出して、叩いていただくという、これが一番賢いということで。そういうたたき台のものとして、昨年の11月号の中央公論に書いたものが私の考えです。

(記者)

もう一件、違うテーマで。知事は、選挙中に何回か、この4期目が最後で、後進に道をを譲るというふうに言われてたんですけども、その考えは今も変わりないんでしょうか。

(知事)

変わりません。もう常にですね、1期4年ですから、もう次やるとかっていうのは、もう、県民に対して、有権者に対して、無礼だというのは、1期目からも、2期目のときも、3期目のときにも、言ってたはずです。今も、1期4年でやりますと、最初に言いました。1期目のときにも。その時に、これははっきり言って、議会でもですね、議論されたぐらいです。そして2期目のときには、思いもかけずに2期目をお引き受けすることになったので、前編と後編と。3期目も思いもかけず、どうしても出ざるをえなくなったので、これはもう、ホップステップジャンプと。ジャンプで終わりでしょう。ジャンプしたら、あと、どうするんだとお前は、とかいうふうにして、議会で問われたじゃないですか。後は海に落ちるのかと。4期目になればですね、これは起承転結ということになりますので、この向こうはありません。それしかないというものとして受け止めてもらいたい。そして、やっぱりこれは新陳代謝を言う方がいいのでですね。ですから、何としてでも早く育って欲しいといつも思っておりました。これは学生を育てる教員としてですね、川勝を抜けと。川勝を批判しなさいと。私の批判をしたら、僕の語る、国際的な学者になれるよというくらい励ましてですね、川勝を批判してごらんと、一貫して言ってきたわけです。ですからですね、批判というのは、その限界を見極めて、自分の個性を出すことなんですね。批判というのは別に非難することではありません。その方の功績がどこまであって、この限界を見極めて、その次を出すというのが、これが批判というもので、学問というのは批判を通じてですね、従来の説の限界を記して、そして、その貢献を認めつつ、その次、こういう新しい知見を加えると、こういうものですね。それはですね、やっぱり個性が違ったほうができやすいんですね。私自身もなるべく若い人の意見を入れるためにですね、広く会議を興し万機公論に決すということで、様々な人の意見を入れるようにしておりますけれども、やっぱりですね、その本当にすぐれた人があれば、出てこられればいいというのは、常に思ってきましたので、もう今回はですね、あえてもう出てきてくださいと。待ってますよという、心の歓迎の念をですね、出して、そして、周りにそういう青年というとおかしいですけども、私より若いですね、志の高い方たちが育ってきているなあという印象は持っております。

(記者)

静岡新聞社と申します。知事は選挙期間中に各地の遊説の中で、高校での35人学級の導入について御説明される機会があったかと思うんですけれども、35人学級、高校で進めた場合に今定員で募集をしている中で、高校によっては、教室が足りなくなって、高校全体の募集する定員が狭まってしまう可能性だったりとかそういったマイナス面も考えられるかなと思うんですけれども、その導入に関してはどういうふうに進めるおつもりか。

(知事)

高校のことをおっしゃってるの。中学、小学校。

(記者)

高校です。

(知事)

高校はですね、従来御案内のように私が知事になった時には、天竜林業高等学校と二俣高等学校の、合併問題があって、これは大変でした。それからまた、引佐において、また森町においてもありました。さらに、吉田町と大井川かなあそこにもありました。最近では伊東でもございました。今問題になっているのは具体的には、沼津の二つの高校です。それからもう一つは、御前崎の池新田高校と、掛川の横須賀高校ですね。こういう具体的な問題に即してですね、議論をするわけです。その時に、中学までは35人以下なのにですね。いきなりこれより多い数の学級を持たないと高校生活ができないというのは筋は通りませんでしょうということを申し上げていたわけですね。数字の上ではそれです。つまり35人学級じゃないです。35人以下学級なんですね。ですから、20人と20人の学級があってもいいわけですよ。そういうふうにして、できるようになってるわけです。下限がありませんので、下限の撤廃をしましたから、35人以下で学級が作ることができるようにしたのは、小学校1年から中学3年生でございます。それが高校に行くとですね、文科省の御指導もあって、一定の数を持ってないと駄目だということになっているのは、小中学校からと、一貫しないんじゃありませんかと。しかも小中学校は義務教育でありますと。高等学校は違うと。そういうことであればですね、独自のあり方が模索されてもいいということで、今はですね、池新田、横須賀、これは両方行きました。両方ともですね、それぞれ郷土に根ざしてるんですね。半端な根ざし方ではありません。ですから、そうしたものをですね、無理やり統合するというのは本当にいいのかどうかっていうことはですね、十分に考える余地があると思っております。これを数字の面だけでいいのか、歴史文化やあるいは校風とか、あるいはまた距離とかね、いろいろと考えますと他の要件を勘案すれば、合併はおかしいという意見にも十分なり得るというふうに思ってるわけです。ですから私は、この横須賀高校にも自ら行きました。池新田高校にも自ら行きました。そしてまた、いわゆる地域自立のための人づくり学校づくり実践委員会のですね、あの方達も、全部でありませんけれども、見に行っておられてですね、それなりの御意見を持ってらっしゃいます。これを、これからの教育委員会で揉んでいただいて、高校再編についてはどうするかと、静岡モデルを実際作ってみないかと。もう何しろ、中学校以下では、全国のモデルになったわけですから。ですから、高校についても、そういうふうにしたい、そういう趣旨であります。

(記者)

35人以下学級を高校で導入するのは選択肢の一つとして、考えてらっしゃる

(知事)

人数が少なくなった、40人以上持たないと具合が悪いですよっていうのはですね、一つの議論でしかないと思っております。

(記者)

また1点すみません。小中学校の方は35人以下学級を全国に先駆けて実現されて、国でも小学校についてはされるということなんですけども、これをこの先、さらに進め、30人以下ですとか、25人以下、そういったところへ進めていくという考えはないんでしょうか。

(知事)

これはそういう議論もありました。マキシマム30人にしたらどうかとか。差し当たってですね。35人以下で、下限がありませんから、ある意味自由に使えるわけですね。ですから、中学小学校の先生方の御都合とか学校の条件によってですね、なされば良いということで主体性を重んじたいと思いますけれども、むしろ今小学校中学校で課題になってるのは、先生方がこれから必要とされるICT教育というものをどういうふうに子供たちに伝えるかということで、子供にどう接するかという、自らもタブレットを自由に駆使できるようにするということでございますので、ちょっと課題がですね、10年前、私がこの先生方からお聞きしたものと、今はどういうふうにすると、この新しい授業法、オンライン、あるいはタブレット、あるいは本が重たいので持っていかなくて済むという、こういうこともできるのでですね、全く違う課題が出てきてるなと思います。ただし、高校の問題はですね。川根高校のような、いわば一周遅れだけども一周先んじたような、40人ぐらいしかいない学校もあるし、県外からも来てる子がいる、あるいは、土肥高校(正しくは、土肥分校)のようにですね、県内の高校生で、通えないところからきて、下宿をペンションでしている学校もあると、こういうところはですね、もう実にユニークと思っておりまして、海の土肥高校(正しくは、土肥分校)、山の川根高校と、そしてそれぞれ好きな方にですね、県外の人も土肥高校(正しくは、土肥分校)に迎えれば、海のない都会でですね、息を詰まらせてるような高校生がですねこちらに来れば、本当に海を見ながらですね、富士山を見ながらですね、素晴らしい高校生活、青春を送れるんじゃないかということを考えておりまして、高校はですね、本当におもしろくなってきたなと。ですからもう、人数の問題以上の他のことを考えているのが高校の問題です。35人以下学級については、むしろ最近のこの情報教育といいますか、情報通信機器を、自由に駆使できるですね、そういう人材をどう育てていくかということの方が大きな課題になってるということであります。

(記者)

ありがとうございました。




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